狸帳。

年間電気代 ☆ 計算機。
http://www.cost-simulator.com/eco/eco.html

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2010年01月05日
24社の平成20年度電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等を公表
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100105/102962/

環境省　報道発表資料−平成21年12月28日−
平成２０年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等の公表について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11956

環境省　電気排出係数関連ページ
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/material/denkihaishutu.html

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今回から、二酸化炭素排出係数に、排出量取引(京都メカニズム)による削減量を反映した、
「調整後排出係数」の公表を開始。(環境省の制度改正PDFファイル参照)

何を調整してるのか整理。
京都議定書の締約国は、政府が京都クレジット(排出権)の口座を持ち、ここに保有する京都クレジットを貯めていく。しかしこれは削減義務なので、政府が何百億円も出して買い集めても暫くすると償却されてしまう。クレジットとはよく言ったもので、まさに借金の取り立て口座ｗ

一方、民間の事業者でも京都クレジットを取得して政府の口座に移したら、自社の排出量が削減されたとして調整される。それを反映したのが今回の調整後排出係数。

温室効果ガスの削減目標について、2008−2012年の平均で1990年比−6%にするはずが2007年時点で＋9%(森林吸収−3.2%)という状態にあり、おそらく達成出来ないと思われるんだけど、しかし政府は達成することを義務・前提として金を出して買い集める仕組みが出来てるわけで、そこへ来て今後、大幅未達予定の削減目標が更に強化(宇宙人提案：−25%)されることはあっても、緩和されることはないだろうから京都クレジットの調達に費やされる政府支出とその財源確保という実際的な問題で環境税とか民間の削減義務に関してかなり強権的な政策が出てくることは避けられないんじゃないか？。と、今回調べてて思った。

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排出量取引インサイト
2. 京都メカニズムの基礎知識
2-2. 排出量取引制度の仕組み
http://www.ets-japan.jp/bsc/bsc_2_2.html

平成２１年２月環境省
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要
〜温対法改正に伴う制度改正について〜
(PDFファイル、35ページ、調整後温室効果ガス排出量の算定イメージ)
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/ene_tai/ea_santei.pdf#page=35

京都メカニズム情報プラットフォーム
http://www.kyomecha.org/index.html